売買贈与等の登記各論

登記原因について

所有権移転登記における登記原因については、 登記原因情報に基づいて『売買』『贈与』『代物弁済』などとする。

申請人について

申請は、現在の所有権登記名義人が義務者となり、新たに所有権を取得するものが権利者となり、その両者の共同申請でなされる。

権利者について

権利者は、住民票（法人の場合は法人登記記録）に従って正確に住所氏名（法人なら本店、主たる事務所及び商号、名称）を記載する。

• 義務者について

  義務者は、目的である物件の現在の登記記録に従って正確に所有者欄の住所氏名（法人なら本店、主たる事務所及び商号、名称）を記載する。現在の登記記録の所有者欄の記載が、正しく義務者の表示と合致していないときは、あらかじめ所有権登記名義人の表示変更（または更正）登記が必要である。

• 申請人の記載方法

  申請人についての一般的な記載の仕方

添付書類について

所有権移転登記における、添付書類は一般に必要とされる書類のほか、次の書類が必要である。

• 登記原因証明情報（売渡や贈与など所有権移転の事実を証明する文書）
  
• 現在の所有者の印鑑証明書。
  
• 登記識別情報又は登記済権利証
  
• 権利者の住所証明書
  

課税価格と登録免許税について

不動産移転登記における課税価格は、市町村の評価額を基礎とする。

登録免許税は、課税価格の1000分20（2％）である。
ただし特別措置法により、特別軽減措置が執られている。

金額の記載方法

不動産の表示について

物件の記載は、あらかじめ調べておいた登記記録に従って、正確に記載する。