買戻権抹消の説明

買戻権抹消登記各論

根抵当権抹消登記における、登記の目的は、『根抵当権抹消』とするのが通例。

ただし抵当権や根抵当権は同一物件上に数個存在できるので、どの根抵当権かを特定するため、順位番号を冠記して『◎番根抵当権抹消』としてもよい。

根抵当権の特定には順位番号を冠記しないで別に【抹消すべき登記】として、受付年月日及び受付番号を記載することも出来る。

根抵当権抹消登記における、登記原因については、委任状または原因証書（解除証書、放棄証書）に基づいて『解除』『放棄』などとする。

申請は、担保の目的たる権利の現在の登記名義人が権利者となり、抹消する根抵当権名義人が義務者となり、その両者の共同申請でなされる。

申請人についての一般的記載方法

権利者について
権利者は、担保の目的たる権利の名義人の住所氏名（法人なら本店、主たる事務所及び商号、名称）を記載する。これは登記簿の権利者の記載と一致しなければならない。もし一致していないときは登記名義人表示変更登記を申請して予め正しておかなければならない。
義務者について
義務者は、現在の登記簿に従って正確に住所氏名（法人なら本店、主たる事務所及び商号、名称）を記載する。現在の登記簿が、正しく抵当権者の表示と合致していないときは、便宜、変更を証明する書類を添付すれば、抵当権登記名義人表示変更登記を省略できるとされる。

根抵当権抹消登記における、添付書類は一般に必要とされる書類のほか、次の書類が必要である。

登録免許税は、物件１個につき1,000円である。

物件の記載は、あらかじめ調べておいた登記記録に従って、正確に記載する。