例えば売買による所有権移転登記であれば、現在の所有権登記名義人が売主として名義を失う不利益を受ける立場なので義務者となり、名義を取得する買主たる新所有者が権利者となり共同で申請するし、抵当権設定登記であれば担保を提供する者が義務者となり、抵当権登記を受ける抵当権者が権利者として共同で申請することになる。